八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
(4) 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。 ３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する法令又は他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。 ３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する法令又は他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
ＷＨＯでは、社会的決定要因に関する意識の向上を目指して、関連する何千もの研究でのエビデンスを分かりやすくまとめ、そこでは要因を社会格差、ストレス、幼少期、社会的排除、労働、失業、ソーシャルサポート、薬物依存、食品、交通の10項目にまとめ、個人による行動変容では限界があるというエビデンスがあることから、社会的決定要因を提言すると述べております。
今後は、陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会やみちのくみなと未来株式会社と魚菜小売市場を核とした陸奥湊駅前北口エリアの再整備を進めていく中で、陸奥湊エリアにおける駐車場の在り方について研究してまいります。 次に、来場者の把握についてお答え申し上げます。
令和５年度の取組といたしましては、つくり育てる漁業に関する他都市の先進事例等について調査を行うほか、水揚げ量の激減や担い手の確保等、当市の水産業に関するその他の課題についても、専門家を招聘して勉強会等を開催するなど、喫緊の課題を具体的に解決できる方法について、調査研究を進めてまいります。
一方で、近年の全国的な水産資源の減少により、昨年の八戸港の水揚げ量は３万トンを下回るなど、当市の基幹産業である水産業は引き続き厳しい状況にあり、当市では、水産業の様々な課題について協議検討を進める八戸水産アカデミーを設置し、水産業の在り方について研究を進めておりますが、令和５年度は、つくり育てる漁業の実現に向けた具体的な調査検討を進めるほか、八戸港の水揚げ量を増やしていくための漁船誘致対策を強化する
当市では、これまでも市税徴収率向上のために効果的で効率的な対策について調査研究をしてまいりましたが、県内では、３の青森県市町村税滞納整理機構の概要に記載してございますが、青森県市町村総合事務組合内に、市町村税等の滞納整理を専門に行う機関として青森県市町村税滞納整理機構が平成24年４月１日に設立され、現在、県内の38市町村を構成団体として滞納整理に関する事務の共同処理を行っております。
まず、(1)前半３回の勉強会につきましては、オープンに幅広い参加者を募り、有識者として、ウオーカブル都市の研究者や、他都市において通りの改修を手がけ、まちの活性化を図っている方を講師にお招きし、先進地の事例を学びながら、ストリートデザインマネジメントの考え方を共有しつつ、中心街商店街関係者や来街者など、参加者の様々な視点からワークショップを実施してございます。
６目研究研修費は、講師等への謝礼や研修受講料の増加により1097万5000円増額するものでございます。 ２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債利息を12万1000円増額するものでございます。 以上が補正予算の内容でございます。
しかしながら、国の調査研究においては、難聴と認知症の直接的な因果関係についてまでは研究結果が得らなかったことから、現在、調査研究が継続されており、令和４年度を目途に研究結果が取りまとめられ、公表される予定となっていると伺っております。
ぜひ八戸の新しい民主主義をつくる一つの具体的なものとして研究し、市長さん、議長さんをはじめとして、議会の皆さんで御研究されて、環境問題における八戸の取組は日本一であるすばらしいシステムをつくったと言われるようなことも、これからの郷土発展の鍵になるような気がいたしておりますと述べられました。
マスクをすることによって表情が見えないことへの影響は、いろんな研究があるんですけれども、やっぱり表情が見えないことによって脳の認知機能が低下をするといった研究データがございます。
質疑において、アパートが新しく建つ場合に、その所有者に町内会への加入促進の働きかけを行っているかとの質問に対し、理事者側からは、現時点で所有者への働きかけは行っていないが、町内会連合会と連携しながら研究していきたいとの答弁がありました。
市といたしましては、今後マイナンバーカードの活用等も視野に、他の自治体の事例を調査研究し、より効率的で効果的な手法を取り入れることで、持続可能な公共交通の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
地域ラウンドテーブルとは、事業者、大学、研究機関、金融機関、行政等が地域について意見交換、情報共有を行う場であり、それぞれの強みを生かして連携することにより、地域課題の解決や地方創生の推進に寄与するものであります。
次に、基本方針の(2)地域資源及び産業基盤を生かし、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ることについては、産学官共同研究開発支援事業や八戸市創業融資利子補給事業などに、令和４年度新規事業の新規会社設立補助事業を加えて、合計10件を報告させていただきます。
事業番号61番、高校生地域づくり実践プロジェクトでございますが、地域振興や地域貢献、地域課題の解決を目的とした事業や活動の企画に対して助成金を交付するもので、今年度は、八戸工大二高の生徒による介護予防体操のリニューアル活動や、八戸商業高校の生徒による地域の理解を深める調査研究及び商品開発事業など、５件の交付決定を行っており、このうち２件は、圏域全体、また階上町でも活動を行う事業となっております。
１項３目農業振興費は、総額に増減はありませんが、南郷新規作物研究事業において、企業版ふるさと納税に係る寄附金200万円の充当により財源を組み替えるものです。
◆苫米地 委員 雇用主の方々も実際に休業すれば自分の収入がなくなるということは明白なわけですから、そこは何とか支援をしていくという形で、どのような形が可能なのか研究していただきたいというふうにここは要望いたします。 それと、子どもの均等割のところなんですけれども、そもそも社会保険にはこの均等割というのがありませんので、国保にだけある制度です。
それはどのようなことかというと、いわゆる葉たばこを廃作した人たちの意向が全然新規作物研究会議の中で反映されていないということだと思うんです。研究会議のメンバーも見ましたけれども、葉たばこをやっていて廃作した人が一人も入っていないです。数年前に廃作した人は１人、生産者代表で入っているんですが、やはりその辺もちょっと問題があったのではないのか。